私たちの切実な要求を　都政で実現のチャンス
都議会議員選挙　６月２２日投票
インボイス廃止などの態度を問う

候補者アンケート

　東京都議会議員選挙が6月22日投票で行われます。板橋選挙区の予定候補者にアンケートを依頼したところ、回答が寄せられました。
　いま、建設職人と地元建設業者は、建設資材や生活品の高騰、消費税インボイス制度の導入などで、仕事と生活が圧迫されています。
　今度の都議会議員選挙は、私たちの切実な要求を、都政にどう反映させるのか、が問われており、組合員に関心が高まっています。
　都議会は、私たちの身近な生活にかかわる問題の、近い未来を決めます。この回答を参考に、棄権しないで、必ず投票しましょう。

要求を伝えて実現せまる
都議選候補者に問う
組合がアンケート

　都議会議員選挙で板橋選挙区の予定候補者に行ったアンケートは、次の説明文をつけて、回答を求めました。4月の板橋支部定期大会で“消費税インボイス制度”への候補者アンケートを決めましたが、“公契約条例”“国保補助金”なども一緒に、5月に実施しました。連絡先不明を除く7名に手渡し・郵送し、電話で3回催促しました。

消費税インボイス制度について

　消費税は、政府が“預かり税ではない”と国会答弁したように、そもそも、消費者から事業者へ、あるいは事業者間で、払ったり預かったりする関係のものではありません。
　先日の確定申告では、消費税インボイスの登録をした方の多くは、消費税の納税額に驚いていました。消費税は、私たちの生活費を削って納める（会社は利益を削って納める）以外の何ものでもありません。インボイスの登録をしなかった方でも、上位会社から、上位会社が納税する消費税額が増えた分を、値引きされた方が多数います。
　大手企業は増税分を価格に転嫁できて、何の問題もないかもしれませんが、上位会社に従属して働かざるを得ない立場では、価格の決定権が弱いため、身銭を切るしかありません。
　建設資材や生活品の高騰に苦しむ中で、さらに消費税の負担が増えて、このままでは、建設職人と地元建設業者は疲弊してしまいます。当組合では、私たちの生活や事業を苦しめる、消費税の減税・廃止と、インボイス制度の廃止を求めています。
　質問1．消費税の減税・廃止を国に求めることに（賛成・反対）
　質問2．インボイス制度の廃止を国に求めることに（賛成・反対）

建設業の担い手確保と公契約条例について

　2024年6月、国会において全会派一致で「建設業法」「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）」「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」が可決・成立しました（新担い手三法）。
　労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化し、中央建設業審議会が「労務費の基準（標準労務費）」を作成・勧告、著しく低い労務費や著しく短い工期による見積、見積依頼の禁止、原価割れ契約の禁止を受発注者の双方に導入することで、適切な労務費等の確保や賃金の行き渡りを担保するとしています。公共・民間工事のいずれにも適用され、下請契約も含めて対象となり、建設業に新しい取引のルールが導入されました。
　また、板橋区において「公契約条例」制定に向けたとりくみが進んでいると聞いています。東京都においても、新担い手三法を補完する「公契約条例」の制定が望まれます。
　質問3．東京都が公契約条例を制定することに（賛成・反対）

建設国保組合への補助金について

　建設国保は、私たち建設職人にとって、命の綱です。体が資本の仕事ですので、病気やケガとなれば、すぐに生活は困難になります。このような状況の中、都の補助金がなくなれば、保険料アップや給付率の引下げにつながり、さらに負担を強いられることになります。
　質問4．国保組合への都費補助金の現行水準を確保することに（賛成・反対）

平和憲法の改正について

　日本国憲法の改正論議がすすんでいます。先人達が築いた町が破壊され、建設職人が徴用されて戦地の建設事業に送り込まれることが2度と起きないように、現憲法、とりわけ第9条は世界に誇れる平和を願った条文と認識しています。
　質問5．憲法改正についての意見をお願いします
　質問6．その他、重点政策などを聞かせて下さい

働きやすい建設産業を
新しい仲間と一緒に作ろう　春の拡大月間

春の拡大月間で目標を達成し、ダルマの目入れをする 成瀬執行委員長

　4〜5月に取組んだ、組合員を増やす「春の拡大月間」は、205名の新しい仲間を迎えました。それぞれの分会で、組織人員の4％を目標に、宣伝行動や組合員訪問行動などで組合加入を呼びかけました。目標は全分会が達成しました。青年部・女性の会・イキイキ会も、それぞれ目標を達成しました

　6月2日夜、グリーンホールで開いた、春の拡大月間の打上げ式には、各分会で行動に参加した組合員が集まりました。
　成瀬執行委員長は、板橋支部の組織人員が4490名となり、1月現勢を回復したことを報告して、ダルマの目入れを行うと、参加者から拍手が起こりました。
　小林組織部長は、「皆さんの努力、協力のおかげで、目標を達成できました。今年、新たな取り組みとして、定着加入を増やして実増をめざすことを重視しましたが、それでも達成できました」と報告しました。そして、「加入のしかたは、いろいろあるけれど、続けてもらえるように取り組んでいきたい。まずは、今度の住宅デーに新しい仲間をさそって、つきあいを深めよう」と呼びかけました。
　全員で乾杯した後、歓談しながら、労をねぎらい合いました。
　続いて、各分会の代表から、月間の総括報告をそれぞれ行いました。全体の総括は、組織部会や支部執行委員会で行うことにしています。

声をかけて回り　常に情報が集まる
拡大数第一位　徳丸分会

　ウチの分会は人数が多いので、いつも目標数が大きい。目標を追いかけていると、拡大数が一位になります。
　組合員を訪問して、声をかけて回って、常に情報が集まるように心がけました。訪問している間に、チラシのポスティングを協力してもらい、かなり宣伝できたと思います。

いつもだが今回も、事業所へきちんと声かけ
拡大率第一位　坂下分会

　いつも声をかけている、いくつかの事業所で加入が続きました。だから、たまたまですが、きちんと声をかけたことが良かったと思います。

組合の魅力を話して脱退者の減少も
実増率第一位　大谷口分会

　いつものように、知人や事業所からの紹介で加入があったが、今回は、共済の魅力を伝えた加入もありました。逆に、組合をやめようかと言っている組合員に、「共済があるんだから」「今まで入っていたのに、もったいない」と話して、思いとどまってもらいました。脱退者を少なくできたことも、実増につながりました。

拡大表彰

　拡大数第一位
　徳丸分会
　拡大率第一位
　坂下分会
　実増率第一位
　大谷口分会
　目標を達成
　全分会
　青年部
　女性の会
　イキイキ会

熱中症対策 　第２弾
飲み方と救急処置
しくみを知って具体的対策を

ラベルを見てナトリウムが100ml当り40�r以上入っているか確かめる

　熱中症は6〜8月に多く発生します。5月号でお伝えしたように、水分・塩分のバランス調節ができなくなると、熱中症の症状が現れます。
　これだけ熱中症対策が、さけばれても、毎年多く発生するのは、正しい知識が伝わっていないためです。熱中症のしくみを理解して、具体的な対策を進めましょう。

何を飲むか
水分・塩分の両方を
スポーツドリンクが便利

　汗をかいた時は、汗で失われた水分・塩分の両方を補給するようにします。水分と塩分の割合は、ナトリウム（Ｎａ）が100ml当り40�r以上入った飲料が効果的です。ほとんどのスポーツドリンクは、ラベルを見てみると、40�rになっていて、とても便利です。

水ばかり飲むと逆効果 体の塩分濃度が薄まる

　水分ばかり取ると、体の塩分濃度が薄まって、熱中症の症状が現れやすくなります。塩分（ナトリウム）の薄いものを飲む場合は、同時に塩飴・塩昆布・梅干などで塩分も補給するように心がけましょう。
　お茶やコーヒーは、カフェインによる利尿作用があり、かえって水分を失ってしまうので、飲みすぎに注意です。仕事終わりの生ビールは格別ですが、アルコールにも利尿作用があります。

減塩を気にする方も
汗で失われた塩分補給を

　塩分を気にする方は、「汗で失われた塩分補給」を意識しましょう。汗をかいた時は、しっかり塩分を補う必要があります。
　しかし、汗をかいていないのに、味覚の好み等で塩分ばかり取ると、体の塩分濃度が高すぎる状態が続いて、健康を害してしまいます。

どう飲むか
チビチビと計画的・定期的に
手の届く所に置いておく

　「汗で失われた分を補給」と言っても、汗の量はなかなか把握できません。したたる汗は別として、通常は汗には気づきませんし、汗で水分・塩分とも失われると、塩分濃度は変わらないので、のどがかわいた、という自覚症状も出ないからです。
　したがって、計画的・定期的に飲むことがポイントです。例えば、作業開始前にコップ1杯、作業中は20〜30分ごとにコップ半分ずつ、作業終了後は30分以内にコップ1〜2杯、といった具合に計画しておきます。
　こまめに水分・塩分補給できるように、作業場所の近くの、手の届く所に水筒を置いておく、など工夫しましょう。
　心掛けていても、作業に夢中になっていると、思い出せません。事業主や職長が定期的に声をかけることも大切です。

トイレが遠い場合は増設を要求しよう
元請も「遠慮なく申し出て」

　トイレに行きにくいことを理由に、水分摂取を控えていては、何にもなりません。
　よく聞くのが、「トイレまで遠いから」というものです。高層階でのトイレ設置などを元請に要求しましょう。自分で言いにくい時は、組合を通じて要求できます。
　大手ゼネコン・住宅企業の多くの会社は、組合と行う企業交渉で、「計画時点での配慮が足りていないことがあるので、遠慮なく申し出てほしい」「組合へ声が寄せられたら、知らせてほしい」と話しています。
　スポーツドリンクや休憩場所など、元請が臨時に手配することが多くなりました。朝礼での伝達は、よく聞くようにしましょう。

緊急時の救急処置は
早期発見が何よりも重要

　緊急時の救急処置は、早期に行うことが何よりも重要です。そのためには、仲間の気づきが大事です。

自分では気づきにくい
仲間の気づきが大事

　仕事に没頭したり無理をしていると、自分では気づかないうちに、いつの間にか体温が上がり、正常な判断ができなくなってしまうことが、よく起こります。仲間同士で、普段とは様子が違う人がいたら、「もしかして熱中症では」と疑うことが第一歩です。
　一生懸命に作業しているように見えるのに、作業のペースが落ちたり、ミスをしている人を見たら、すぐに休ませて、応援を呼び、救急処置を行うことが大切です。

熱中症を少しでも疑う時
日陰へ移し、風を当てて汗を蒸発させる

　普段とは様子が違い、熱中症を少しでも疑う場合は、まずは日陰の場所へ移しましょう。そして、うちわや扇風機の風を当てて汗を蒸発させて、体の熱を奪うようにします。濡れタオルや保冷剤などがあれば、首・わきの下・足の付け根に当てます。水道ホースで体に水をかけることも推奨されています。
　なお、車で休ませたら急変して死亡した方が、昨年6名いたと発表されました。車の中は、直射日光は避けられても、屋根からの輻射熱（放射熱）を大量に浴びるため、夏場の休憩場所としては不適当です。

吐き気が無ければスポーツドリンクを

　吐き気や嘔吐が無く、自力で水分を摂取できる場合は、水分・塩分を補給させましょう。
　ただし、先ほど説明した通り、水分だけを飲ませると、体の塩分濃度が薄まって、逆効果です。
　スポーツドリンクや経口補水液（オーエスワン等）が良いです。常備したり、持ち歩くのをオススメします。わずか数百円で人助けができます。

いつもの元気が戻らない時
ためらわず１１９番

　数分間、様子をみても、いつもの本人のような元気が戻らない場合は、119番で救急車を要請します。
　症状が急速に悪化する場合に備えて、救急車の到着までは、できるだけ、誰かがそばで様子をみるようにします。

ヤセがまんしないで
声を掛け合える雰囲気づくりを

　自分で自分の体の異変に気づいた時に、ヤセがまんする人が、多くいます。特に、仕事上の立場が弱いと、言い出せずにがまんしてしまう傾向が強いと言われています。
　気軽に声を掛けたり、相談できる雰囲気づくりを、みんなで心掛けましょう。
　一人作業後は、仲間と連絡を取り合おう
　一人作業はなるべく減らしたいところですが、どうしても一人作業の場合は、作業後に仲間と連絡を取り合う、など工夫しましょう。

救急搬送の判断

　医療機関に連れて行かなくても良いと判断できる条件は、次の3点がすべてそろっている場合のみです。
　�@本人の意識がハッキリしていること
　�A自分で水分・塩分が摂取できていること
　�B症状が明らかに軽快傾向にあること

安全に働ける現場を作ろう
全国安全週間７月１〜７日

“掛け声倒れ”に終わらせず
労働災害防止活動を進めよう

　7月1〜7日は全国安全週間です。労働災害を少しでも減らし、一人一人が安全に働くことができる職場環境作りのため、全国の職場で安全総点検などが取り組まれます。組合でも、現場訪問・宣伝・安全大会などを行います。

　今年のスローガンは、全国からの公募により、『多様な仲間と築く安全未来の職場』に決まりました。
　建設業では、相変わらず多い墜落・転落や熱中症の対策を進めるよう、厚生労働省が中心となって呼びかけています。

安全意識の高揚と安全活動の定着をめざし
今年で９８回目

　全国安全週間は、1928年（昭和3年）に初めて実施されて以来、戦争中も中断することなく続けられ、今年で98回目になります。
　労働組合にとって、安全確保は、まず第一に取り組むべき課題です。しかし、“通りいっぺん”の要求をしても、「元請は『気をつけろ』と言うだけ」になりがちです。
　“掛け声倒れ”に終わらないように、安全意識の高揚と安全活動の定着が必要です。そのため、安全週間を通じて、労使が協調して自主的な労働災害防止活動を進めてきました。

近年、労災の増加傾向が続く
墜落・転落での死亡が後を絶たず

　1972年（昭和47年）に労働安全衛生法が作られ、事業者責任・元請責任が位置付けられてからは、この間の努力により労働災害は長期的には減少しています。
　しかし、近年、死傷者数は増加傾向で、歯止めがかからない状況です。昨年は、建設業での死亡は232名で、前年を上回りました。年代別では、働き盛りの40〜50歳代が、死傷災害の4割を占めました。
　厚生労働省の分析によると、死亡災害は墜落・転落が依然として後を絶たない状況にある、としています。また、55歳以上の高年齢労働者の増加によって、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害が増加し続けている、とも指摘されています。

板橋支部で安全大会
労働基準監督署を講師に　７・１夜

　7月1日（火）19時30分〜板橋支部会館にて、安全大会を行ないます。池袋労働基準監督署を講師に、建設業での災害の特徴や、今年の安全活動の留意点などについて学習します。
　安全大会は、毎年、安全週間にあわせて開催しています。安全意識の向上と、安全活動のリーダー育成に生かします。特に、現場や会社での安全大会に参加する機会のない方には、ぜひ参加を呼びかけます。
　毎年のことでも、正しい知識を学び、改めて心構えを持つことが、自分と仲間の命を守ることになります。
　また、事業所の参加も可能です。事業所にとっては、従業員の意識向上につながるほか、上位会社が行う、協力会社の安全評価では、「事業所での安全活動」等の項目で、評価の向上が期待できます。労働基準監督署を講師に呼んだ安全大会ですので、事業所の安全活動の記録にも、そのように記載できます。

新役員が役所へ　新年度あいさつ回り

板橋区役所への新年度あいさつで組合の取組みを紹介する役員

　板橋支部定期大会で選ばれた新役員が、新年度の関係各所へのあいさつ回りを5月22日に行いました。成瀬執行委員長、林副委員長、穴澤書記次長と書記局が参加しました。
　板橋区役所は、契約管財課と防災課を回りました。契約管財課では、公契約条例について要請したところ、「2年後をメドに具体化を進めたい」と回答がありました。また、住宅デーで区民から感謝の声が上がっていることを伝え、電気使用の要望をしました。防災課では、救命学習会を進めることなどを確認しました。
　他に、板橋消防署、池袋労働基準監督署、板橋年金事務所、中央労働金庫を回り、組合業務や相談での協力を求めました。板橋税務署は5月14日に行いました。

女性健診
今回はマンモ

　7月19日（土）グリーンホールにて（女性のみ）

対象
　女性組合員および土建国保の女性家族被保険者（18歳以上）

内容
　基本健診と次のオプションを同時に受診できます（オプションのみは不可）

オプション
　乳がん（マンモグラフィ）　1，000円
　子宮がん　500円
　腹部エコー　1，000円
　大腸がん　1，000円
　代金の支払は当日会場で

源泉徴収実務相談会
６月下旬〜７月上旬に

　法人事業所や、個人でも青色専従者給与の支払いを行っている事業者は、給料等を支給する際、あらかじめ所得税を差し引いて、その所得税を本人のかわりに納める制度を「源泉徴収」といいます。
　また、給与の支給人数が10人未満で税務署に特例を届け出ている事業者は、半年分（1?6月）まとめて納めることができます。この制度を「納期の特例」といいます。
　組合では、上半期の給与に対する源泉相談会を6月下旬から7月上旬にかけて、次の日程で行います。参加される事業者は、予約のうえ、お越しください。
　【日程】6月26日（木）、30日（月）、7月4日（金）、9日（水）
　＊各10〜16時
　【納期限】7／1

お知らせ

板橋区議会へ陳情署名（6月群会議で）
「消費税減税」「インボイス廃止」の意見書

　昨年の埼玉県議会に続き、板橋区議会でも国への意見書を出すよう求めます。

予算要求ハガキ（6〜7月群会議で）

　厚生労働省の担当課長4氏あてに、建設国保への補助金確保を求めます。

派遣カンパをお願いします

　原水爆禁止世界大会…6月群会議で
　日本母親大会…7月群会議で

予算要求集会

　6月25日（水）9：30都庁第二庁舎前で要請行動、午後は日比谷野音で集会（デモは無し）

労働学校

　7月13日（日）10：00〜板橋支部会館
　建設労働運動の理論を学びます。

日曜健診

　7月13日　坂下診療所
　7月27日　小豆沢病院
　（締切は約3週間前。平日はほぼ毎日可）
　小豆沢病院では、じん肺・有機溶剤など特殊健診も同時に受診できます。石綿・アーク溶接・ＭＯＣＡの特殊健診は平日のみ。

6月の専門部会いずれも19：30〜

　25（水） 賃金・厚文・住宅デー総括会議
　26（木） 労働・税金・財政・後継者
　27（金） 技術・教宣・保健対策推進委員会
　30（月） 組織

書記局会議のため板橋支部事務所を閉めます

　6月17日（火）午後
　7月2日（水）一日
　7月18日（金）午後

土建国保に関する届け出をお願いします

　�@転居して住所が変わった
　�A家族が増えた
　�B家族が減った（子どもが就職して社会保険に加入したなど）
　�C事業の形態などが変わった（「会社を設立した」「従業員を雇った」など）
　このような場合、届け出が必要になりますので手続きをお願いします。詳しくは支部事務所へお問い合わせください。TEL：03―3963―5325

板橋区内の健康診断提携病院一覧

※平日も受診できます。予約して受診してください。

　小豆沢病院健診センター　TEL：03―3968―7041
　　　板橋区小豆沢1―6―8
　下赤塚診療所　TEL：03―3979―6361
　　　板橋区赤塚2―9―4―1Ｆ
　小豆沢病院付属高島平診療所　TEL：03―3932―3394
　　　板橋区高島平8―1―1
　坂下診療所　TEL：03―3966―3349
　　　板橋区坂下1―12―20
　林クリニック　TEL：03―3956―2090
　　　板橋区小茂根4―28―14
　ＩＭＳ ＭＥ―ＬＩＦＥクリニック板橋　TEL：03―3967―1515
　　　板橋区小豆沢2―23―15
《問い合わせ先》東京土建板橋支部　TEL：03―3963―5325